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不動産に関するよくあるご質問をQ＆A形式でご紹介いたします。
よくあるご質問・これまでにお寄せ頂いた質問・お問い合わせの中から代表的な物を抜粋して掲載しております。掲載されていない不動産の疑問・ご質問などはお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問・これまでにお寄せ頂いた質問・お問い合わせの中から代表的な物を抜粋して掲載しております。掲載されていない不動産の疑問・ご質問などはお気軽にお問い合わせください。
建築条件付売地とは何ですか？
建築条件付売地とは、土地契約後決められた期間内に、指定された建築会社で、建物工事請負契約を結ぶ約束を伴う土地販売です。
もし期間内に建物契約が成立しなかったときには土地契約は無効となってしまうので、ご注意下さい。好みの住宅メーカーや工務店で建築できませんが、間取りや設備などはある程度選ぶことができます。土地契約時までに建築会社がどんな会社なのか調べておきましょう。
仲介手数料とは何ですか？
仲介手数料は、売買価格の200万円以下の部分は100分の5。200万円を超え400万円以下の部分は100分の4 。400万円を超える部分は100分の3となっています。
※仲介手数料は上の計算式で求めますが売買価格が400万円を超える場合は、
売買価格×3％+6万円と言う即算式を用います。
例えば、売買価格が1000万円の場合→1000万円×3％+6万円=36万円となります。
※仲介手数料は上の計算式で求めますが売買価格が400万円を超える場合は、
売買価格×3％+6万円と言う即算式を用います。
例えば、売買価格が1000万円の場合→1000万円×3％+6万円=36万円となります。
土地面積とは何ですか？
【公簿面積】
土地登記簿の表題部に記入されている地積のことです。多くの場合はこれによって取引を行います。売買物件を特定する意味です。
【実測面積】
実際の測量に基づいて算出された面積のことです。公簿面積の表示が実際と異なる場合や造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積によって取引を行います。
土地登記簿の表題部に記入されている地積のことです。多くの場合はこれによって取引を行います。売買物件を特定する意味です。
【実測面積】
実際の測量に基づいて算出された面積のことです。公簿面積の表示が実際と異なる場合や造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積によって取引を行います。
別途負担金とは何ですか？
家や土地を購入する際に、上下水道やガスを引く金額がかかります。また、マンションには建物を整備するための修繕積立金などがあり、それらの金額を計算した上で購入されることが大事だと思います。
頭金が少額でも、ローンで借りられますか？
一般的に住宅ローンは、購入物件の価格の80〜90％が借入限度額ですが、金融機関によっては、申込者の年収等の条件により諸経費も含めて100％以上のローンが利用できる場合もあります。
詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。
詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。
いままで住んでいた借家の賃貸借契約の解約はいつするのですか？
購入物件の引渡を受けた後に行なうのが最も確実ではありますが、引越し後もその期間分の家賃を支払わなければいけません。しかし、売買契約直後などの早い 時期に解約予告をしてしまいますと、万一ローンが承認されなかった等の理由で契約解除となった場合には、住む家自体がなくなってしまうリスクがあります。
ローンの承認が下りた後、売主の買い替え先の解除条項などがすべてクリアされた後で解約予告をされるのがタイミングとしてはよいでしょう。
ローンの承認が下りた後、売主の買い替え先の解除条項などがすべてクリアされた後で解約予告をされるのがタイミングとしてはよいでしょう。
中古住宅の場合、内装のリフォームは誰が負担するのですか？
基本的には物件の引渡を受けた後に、買主側が負担して行ないます。売主の方が居住中のまま売りに出していることが多く、工事がしにくいこと、またリフォー ムには個人の好みがあるため、事前に工事をしても費用の無駄になってしまうこともあるため、リフォームして売却をされる方は少ないようです。
入居申込書を提出しましたが、契約前にキャンセルできますか？
賃貸借契約は、法的には「申込」と「承諾」という2つの意思表示が合致した時点で、契約が成立します。
実際の段取りとしては借り主が「入居申込書」を提出し、それに対して貸し主が承諾し、契約書が代理業者に送付された時に契約が成立したといえます。ですから、入居申込書を提出した段階であればキャンセルすることは可能。しかし、貸し主が承諾の意思を代理業者に通知済みの場合、キャンセル料が発生することになります。
実際の段取りとしては借り主が「入居申込書」を提出し、それに対して貸し主が承諾し、契約書が代理業者に送付された時に契約が成立したといえます。ですから、入居申込書を提出した段階であればキャンセルすることは可能。しかし、貸し主が承諾の意思を代理業者に通知済みの場合、キャンセル料が発生することになります。
重要事項説明書とは何ですか？
重要事項説明書とは、借り主が賃貸借契約を締結する前に、その代理をする宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法に記載された契約条件などの内容を借り主に説明し、双方が納得したうえで契約を締結するようにするために定められたものです。
重要事項説明書として説明をしなければならないとされているもののなかで、とくに重要なのが明け渡し時の「原状回復」の問題で、「敷金等の精算に関する事 項」として説明をするように義務づけられています。借り主は事前にその内容を十分確認し、賃貸借契約書の条項とも矛盾がないか照らし合わせながら、双方納 得したうえで契約を締結することができるようになっています。
重要事項説明書として説明をしなければならないとされているもののなかで、とくに重要なのが明け渡し時の「原状回復」の問題で、「敷金等の精算に関する事 項」として説明をするように義務づけられています。借り主は事前にその内容を十分確認し、賃貸借契約書の条項とも矛盾がないか照らし合わせながら、双方納 得したうえで契約を締結することができるようになっています。
抵当権とは何ですか？
賃貸特有の問題として、借りる物件に抵当権など担保権の登記がされている場合があります。
これは、賃貸物件が競売に付される可能性があるということです。
これは、賃貸物件が競売に付される可能性があるということです。
家を売却する際に必要な諸経費はいくらですか？
諸経費の額は、売却する不動産によって異なります。
主な内容は以下のとおりです。
1. 仲介手数料
2. 印紙代（売買契約書に貼付する印紙）
3. 住宅ローン返済に関するもの（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
4. 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）
※各種、優遇税制があります。詳細は営業担当者にお尋ねください。
主な内容は以下のとおりです。
1. 仲介手数料
2. 印紙代（売買契約書に貼付する印紙）
3. 住宅ローン返済に関するもの（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
4. 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）
※各種、優遇税制があります。詳細は営業担当者にお尋ねください。
住みながら売却はできますか？
可能です。中古物件の場合、空き家の方が少なく、住みながら売却される方が多いようです。売れた後の「明け渡し時期」につきましても、買主様の事情なども考慮しながら、調整することも可能です。その場合は営業担当者にご相談ください。
最近転職をしましたが、住宅ローンは利用できますか？
借入の条件として、勤続年数3年を審査条件としている金融機関が多いようですが、職種が変わっていない場合など理由により、転職後1年未満でも利用が可能になる金融機関もあります。
詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。
詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。